2025年2月28日、旧ジャニーズ事務所から改称した「SMILE-UP.」が、公式サイトを通じて故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者補償の進捗状況を報告しました。この報告によると、これまでに540人に対して補償金が支払われたことが明らかになりました。
Contents
補償の進捗と現状
「SMILE-UP.」は2023年10月に被害者救済委員会を設置し、補償受付窓口を開設。これまでに合計1018人から被害の申告を受けました。そのうち、補償内容の通知を受けたのは556人で、そのうち547人が内容に同意し、2025年2月28日現在で540人への補償金支払いが完了しました。
補償状況の詳細
- 申告人数：1018人
- 補償内容の通知済み：556人
- 補償内容に同意：547人
- 補償金支払い完了：540人
- 未対応者：234人（複数回連絡を取るも返信なし）
SMILE-UP.は、今後も被害者への補償を継続していく方針を示しており、連絡が取れていない234人に対しても引き続き対応を行うとしています。
背景：故ジャニー喜多川氏による性加害問題
性加害問題の発覚とジャニーズ事務所の対応
ジャニー喜多川氏による性加害問題は、2023年3月に英BBCが放送したドキュメンタリー番組『Predator: The Secret Scandal of J-Pop（捕食者：Jポップの秘密のスキャンダル）』で世界的に注目を集めました。これをきっかけに、過去に同氏から被害を受けたとする元ジャニーズJr.の証言が相次ぎ、事態は急速に拡大しました。
その後、ジャニーズ事務所は問題を認め、2023年9月に記者会見を開き、被害者への補償を約束。その後、被害者救済委員会が設立され、補償手続きが進められてきました。しかし、事務所名の存続に対する社会的批判が強まり、2023年10月にはジャニーズ事務所から「SMILE-UP.」へ改称。この改称は「被害者救済に特化した組織」としての再出発を意味しており、芸能マネジメント業務は新会社「STARTO ENTERTAINMENT」に引き継がれました。
補償金の支払いと被害者への影響
補償金の支払いが進む一方で、被害者側からは「金銭だけでなく、社会的な名誉回復も重要」という声が上がっています。元ジャニーズJr.の一部は、補償を受けながらも、メディアでの発言機会が限られていることや、事務所の過去の対応についての十分な説明がなされていないことに不満を持っています。
さらに、補償を受けたことを公表するかどうかについても、被害者の間で意見が分かれており、「公に語ることで二次被害を受ける恐れがある」と懸念する声もあります。
メディアの反応と今後の展開
今回の補償状況について、日本国内の主要メディアは速報で報じています。特に、NHK、日刊スポーツ、スポーツ報知、デイリースポーツなどの報道機関は、補償の進捗と事務所側の対応を詳しく伝えています。
一方で、一部の報道では「540人への補償が完了したが、被害の全容が明らかになったわけではない」との指摘もあり、被害の実態解明や今後の対応が引き続き注目されています。
また、補償の完了後も、ジャニー喜多川氏による性加害問題の検証を続けるべきだという意見もあり、被害者団体や人権団体からは「補償の透明性をさらに高めるべき」との要望も出されています。
今後の課題
- 未対応の234人への補償対応
- 補償金支払い後の被害者支援策
- 新会社「STARTO ENTERTAINMENT」による再発防止策
- ジャニーズ問題の社会的影響と芸能界の信頼回復
まとめ
今回の「SMILE-UP.」による補償進捗報告は、性加害問題への対応として大きな前進となりました。しかし、依然として未対応の被害者がいることや、補償を受けた被害者の今後の支援が課題として残っています。
今後、新会社「STARTO ENTERTAINMENT」の運営や、補償以外の名誉回復策の実施が求められる中で、芸能界全体の改革にも影響を及ぼす可能性が高いでしょう。日本の芸能界にとって、この問題はまだ終わりではなく、さらなる対応と検証が求められる局面が続きます。
引き続き、「SMILE-UP.」の対応と被害者の声に注目が集まることになりそうです。
コメント